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森友、再生法申請へ 多額負債、再建目指す 3月に小学校建設断念

 大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下で再建を目指す。

 同法が適用されれば、学園の経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園(大阪市淀川区)の事業運営を継続しながら再建計画を進めることになる。

 大阪府の松井一郎知事は「学園が今後についてどういう手法をとるのかは把握していない」と府庁で記者団に説明。「府としては(塚本幼稚園に)通っている子どもに悪い影響が出ないよう、教育庁でプランを作っている」と述べた。

 小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」(同府吹田市)によると、契約額は約15億5千万円だが経費がかさみ、実際の工事費は約20億円に上り、未収額は計約16億円以上。同社は今月5日、一部が未払いとして、未払い分約4億円の支払いを学園に求め、大阪地裁に提訴した。

 塚本幼稚園の土地と建物のほか系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物は、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、同地裁が認めている。

 旧国有地を巡っては、学園は2015年5月に国と定期借地契約を結んだ。土中から大量のごみが見つかったとして16年6月、評価額の14%に当たる約1億3400万円で取得した。

[ 2017年4月21日 11:43 ]

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